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1. 栃木県議会 2013-04-17
   平成２５年　４月県土整備委員会（平成２５年度）－04月17日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２５年　４月県土整備委員会（平成２５年度）－04月17日-01号平成２５年　４月県土整備委員会（平成２５年度） 　 　　　県土整備委員会会議記録 １　開会日時　　平成２５年４月１７日（水）午前１０時００分～午前１１時１５分 ２　場所　　第５委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　山　形　修　治 　　副委員長　　　　亀　田　　　清 　　委　員　　　　　神　林　秀　治 　　　　　　　　　　野　澤　和　一 　　　　　　　　　　相　馬　憲　一 　　　　　　　　　　一　木　弘　司 　　　　　　　　　　髙　橋　文　吉 　　　　　　　　　　渡　辺　　　渡 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）県土整備部 　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　熊　倉　雄　一 　　　次長兼監理課長　　　　　　　　　　國　政　英　夫
   　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　隆 　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　印　南　洋　之 　　　参事兼技術管理課長　　　　　　　　縫　田　政　雄 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　福　田　晴　康 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　岡　　　洋　一 　　　道路保全課長　　　　　　　　　　　横　嶋　利　光 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　見　目　正　明 　　　砂防水資源課長　　　　　　　　　　赤　上　　　尚 　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　根　岸　昭　夫 　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　江　連　隆　信 　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　渡　辺　伸　宏 　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　福　田　康　文 　　　用地課長　　　　　　　　　　　　　田　村　隆　志 　　　総務主幹　　　　　　　　　　　　　千金楽　　　宏 　　　下水道室長　　　　　　　　　　　　西　川　能　文 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）平成２５年度県土整備部の主要事業について （２）報告事項について （３）特定テーマの設定について （４）その他の所管事項について ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○山形修治　委員長　ただいまから県土整備委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に相馬委員、一木委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、本日は新体制となった執行部を交えて今年度初めての委員会でありますので、改めまして各委員及び執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 　それでは、亀田副委員長から順次お願いいたします。 ◆亀田清　副委員長　副委員長の亀田清でございます。よろしくお願いいたします。 ◆神林秀治　委員　委員の神林です。よろしくお願いします。 ◆野澤和一　委員　同じく野澤です。よろしくお願いします。 ◆相馬憲一　委員　同じく相馬でございます。よろしくお願いいたします。 ◆一木弘司　委員　同じく一木でございます。よろしくお願いします。 ◆髙橋文吉　委員　同じく髙橋文吉です。よろしくお世話になります。 ◆渡辺渡　委員　渡辺です。よろしくお願いします。 ○山形修治　委員長　次に、県土整備部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。熊倉県土整備部長からお願いいたします。 ◎熊倉　県土整備部長　県土整備部長の熊倉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎國政　次長兼監理課長　次長兼監理課長の國政と申します。よろしくお願いいたします。 ◎吉田　県土整備部次長　次長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎印南　県土整備部次長　同じく次長の印南でございます。よろしくお願いします。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　技術管理課長の縫田です。よろしくお願いします。 ◎福田　交通政策課長　交通政策課長の福田です。よろしくお願いします。 ◎岡　道路整備課長　道路整備課長の岡です。よろしくお願いいたします。 ◎横嶋　道路保全課長　道路保全課長の横嶋でございます。よろしくお願いします。 ◎見目　河川課長　河川課長の見目です。よろしくお願いします。 ◎赤上　砂防水資源課長　砂防水資源課長の赤上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画課長の根岸でございます。よろしくお願いいたします。 ◎江連　都市整備課長　都市整備課長の江連でございます。よろしくお願いします。 ◎渡辺　建築課長　建築課長の渡辺でございます。よろしくお願いします。 ◎福田　住宅課長　住宅課長の福田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田村　用地課長　用地課長の田村でございます。よろしくお願いいたします。 ◎千金楽　総務主幹　総務主幹の千金楽でございます。よろしくお願いします。 ◎西川　下水道室長　下水道室長の西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　次に、本委員会の担当書記に自己紹介をさせます。 ◎中山　担当書記　県土整備委員会担当書記の中山でございます。よろしくお願いいたします。 ◎長野　副担当書記　同じく副担当書記の長野です。よろしくお願いします。 ◎高山　嘱託書記　嘱託書記高山でございます。よろしくお願いします。 ○山形修治　委員長　以上で自己紹介は終了いたしました。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、平成25年度県土整備部主要事業について執行部の説明を求め、質疑を行うことにいたします。 　なお、説明は簡潔にお願いをいたします。 　また、質疑は全ての説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　それでは、順次説明をお願いいたします。 　熊倉県土整備部長。 ◎熊倉　県土整備部長　おはようございます。事業概要の説明に先立ちまして、ご挨拶を申し上げます。 　昨年度末は緊急経済対策に伴う国の大型補正、これはさきの議会におきまして補正予算及び平成25年度の当初予算を可決いただきまして、まことにありがとうございました。県土整備部といたしましては、これらの予算を最大限活用し、防災・減災対策、社会資本の維持更新、長寿命化を進めまして、災害に強いとちぎづくりの実現を図ってまいる考えでございます。 　また、大型補正についての報告でございますが、整備効果や経済効果が早急に発現できるよう、部一丸となって取り組んでおりまして、昨年度内、つまり３月末には30％の発注目標を掲げておりましたが、結果的に36％を達成することができました。引き続き、６月末、上四半期ですけれども70％、上半期の９月末に100％の目標達成に向けまして、皆で頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　さて、３．11の東日本大震災から丸２年が経過いたしました。本県におきましても道路や河川、砂防など約90億円という巨額の災害を受けましたが、これらの復旧事業につきましては大方完了いたしまして、現時点では、一万人プールとさくら市お丸山公園の土砂崩壊の２カ所を残すのみとなりました。この２カ所につきましても、一万人プールは７月にリニューアルしてオープンいたします。また、お丸山公園も年内には完成の予定でありまして、震災復旧の総仕上げに向けて全力で取り組んでまいります。今後とも震災復旧の経験を生かし、昨年度の県土整備委員会のご提言をいただきました「県民の生命・財産の安全と安心を守る県土基盤づくり」をスピード感を持って取り組んでまいる考えでございます。またご指導いただきたいと思います。 　本年度は、通年議会をスタートし２年目となります。県土整備委員会におかれましては、昨年同様、特定テーマを設けていただきご議論いただきますが、執行部といたしましても、委員会からのご意見、ご提案を踏まえながら、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、お手元に配付の「県土整備部事業概要」と「県土整備プラン」を用いまして、各課の主要事業につきまして、次長兼監理課長及び各課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　國政次長兼監理課長。 ◎國政　次長兼監理課長　それでは、県土整備部の平成25年度の事業執行方針、主要事業につきまして説明させていただきます。 　お手元の黄色い冊子「県土整備部事業概要　平成25年度」版の39ページをお開き願います。 　最初が監理課でございます。監理課につきましては、３つの事業方針を掲げてございます。 　まず、１建設業者の指導育成でございます。建設業者につきましては、県土の発展、地域社会の維持に不可欠な存在でございますことから、建設業者が行う経営基盤の強化、新分野への進出等の取り組みに対しまして、積極的に支援を行ってまいります。 　次に、２公共事業発注事務の適正な執行でございます。公共入札、それから契約手続の透明性の確保、公正な競争の促進、それと、不正行為の防止の徹底を図ることによりまして、公共事業のより円滑かつ効率的な執行に努めてまいります。 　最後に、３広聴、広報活動の推進でございます。県民の土木行政に対する意向を事業に的確に反映させるため、広聴、広報活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　また、これらの方針を具現化するための主要事業といたしまして、下の表のとおり、栃木県建設業振興対策資金貸付金、それから建設業総合支援事業費、それからボランティアサポートプログラム事業費を掲げてございます。 　事業の内容につきましては記載のとおりでございます。既に２月の常任委員会で説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。 　監理課からの説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　同じ資料の40ページをごらんいただきたいと思います。 　技術管理課の事業の執行方針の主なものを説明させていただきます。 　まず、１つ目、効率的、効果的な事業の執行でございますが、効率的、効果的に社会資本整備を進めるために、公共事業の事前評価、再評価、事後評価制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２つ目、公共工事の品質確保でございますが、まず１点目としまして、総合評価落札方式の実施によりまして的確な施工業者の選定を図ることとしております。２点目としまして、工事現場における適切な施工体制を確保し、安全性の向上に努めることとしております。３点目としまして、適時、適切な資材単価の設定によりまして、設計・積算の適正化を図ることとしております。 　次に、執行方針の４番目でございますが、情報化の推進です。公共工事の電子入札、電子閲覧などの適正な運用によりまして、効率性を高めるとともに入札参加者の利便性を高めてまいりたいと考えております。 　以上が主な執行方針でございます。 ○山形修治　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　交通政策課の事業の執行方針についてご説明いたします。 　事業概要書の42ページをごらんください。 　交通政策課では、安全で快適な暮らしの実現と社会・経済の活性化に向け、公共交通と自動車交通との連携、これによりまして総合的な交通体系の構築を図るため、人の移動の安全性・快適性・定時性の向上を目標に交通網の整備に取り組んでまいります。このため２つの項目を掲げております。 　まず、公共交通政策では、公共交通の維持・充実に向けまして、民間バスあるいは市町村バスなどの生活交通、第三セクター鉄道の取り組みにつきまして支援をしてまいります。また、公共交通のバリアフリー化の支援あるいは利用の促進についても取り組んでまいります。さらに、東西基幹公共交通の導入検討への支援につきましても引き続き行ってまいります。 　道路政策のほうでは、広域的なネットワークを構成する道路の調査あるいは基礎調査等を実施してまいります。また、渋滞対策の調査・検討や、歩道や自転車走行空間の整備、事故危険箇所対策などの交通安全対策の調査・検討、さらには、市街地中心部におけます「街なか道路空間」の再構成に関する調査・検討などについて進めてまいります。 　これらの執行のため、記載の主要事業などを行っていくこととして考えているところでございます。 　交通政策課からは以上でございます。 ○山形修治　委員長　岡道路整備課長。 ◎岡　道路整備課長　道路整備課の事業執行方針についてご説明させていただきます。 　事業概要の44ページをごらんください。 　道路整備課といたしましては、「新とちぎ元気プラン」に基づきさまざまな施策を展開していますが、効率的、効果的で透明性の高い道路整備を進めてまいりたいと考えております。
   　事業の執行方針といたしまして、以下の３つの項目を掲げております。１つ目は広域的な道路網の充実強化、２つ目は地域の生活を支える道路の充実、３つ目は市町村道整備の支援でございます。執行方針とあわせまして主要事業をご説明させていただきます。 　１番目の快適な道づくり事業につきましては、広域的な道路網の充実強化を進め、県民の快適でかつ活力ある暮らしを支える道づくりを推進してまいります。 　２番目の安全な道づくり事業ですが、県民の安全で安心な暮らしを支える道づくりとしまして、歩道の整備、交差点改良及び交通弱者に対する歩行環境の確保等の事業を推進してまいります。 　３番目の緊急防災・減災対策事業でございますが、これは災害が発生した場合でも被害を極力抑える、あるいは拡大させないための施策といたしまして、緊急輸送路の整備や避難路、避難所周辺の歩道整備を進めてまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　道路保全課でございます。 　46ページをお願いいたします。 　道路保全課におきましては、「新とちぎ元気プラン」を踏まえました県土整備部の「人にやさしい県土６０分構想」に基づきまして、各種施策を着実に推進することとしております。 　具体的には６つ掲げてございまして、１つ目として道路機能の保全でございます。これは道路施設の適切な維持管理を効率的に行い、安全かつ円滑な交通を確保し、県民へのサービス水準を維持することとしております。 　２つ目として、道路環境の保全でございます。これは県民の皆様に良好な生活環境を提供するため、草刈りや道路愛護活動への支援等を推進することとしております。 　３つ目として、交通安全対策の推進でございます。これは自転車レーンの整備や事故危険箇所の対策を推進することとしております。 　４つ目でございますが、橋梁の耐震補強及び保全対策の推進でございます。これは緊急輸送道路における橋梁の耐震補強工事及び橋梁長寿命化修繕計画に基づいた修繕工事を推進するとともに、橋梁以外の舗装やトンネルなどの道路施設につきましても効率的な維持管理をするため、道路ストック総点検を実施しながら道路施設アセットマネジメントを推進することとしております。 　５つ目として、防災・防雪対策の推進でございます。これは落石などの防災対策や除雪などの防雪対策を実施、推進することとしております。 　最後に６つ目でございますが、東日本大震災等を教訓とした緊急防災・減災対策の推進でございます。これは災害が発生した場合でも被害を極力抑える、あるいは拡大させないための各種防災・減災対策を推進することとしております。 　道路保全課からは以上でございます。 ○山形修治　委員長　見目河川課長。 ◎見目　河川課長　それでは、河川課の事業執行方針についてご説明します。 　48ページをごらんください。 　まず、基本的な方針は、水害から県民の生命・財産を守り、快適で安全な暮らしを実現するために、ハード、ソフト一体となった総合的な河川整備を推進することとしております。 　具体的には、以下に示す４つの項目がございますが、とりわけ重点的に進めている１番の水害防止のための河川整備についてご説明します。 　まず１つ目でございますが、災害に強い河川整備の推進でございます。これは浸水実績のある河川について河川改修を推進することや、災害が発生した場合でも被害を極力最小限に抑えるための緊急的な防災・減災対策を実施することとしております。特に、防災・減災対策については、昨年度減災調査費において取りまとめた対策を重点的に進めることとしております。 　２つ目として、災害復旧の対応でございます。昨年度は５月連休に大雨が発生して災害が発生しましたが、災害はいつ何時起こるかわかりませんので、今年度も万全な態勢のもと迅速な対応を図っていきたいと思います。 　３つ目でございますが、防災・危機管理対策の充実でございます。近年は、地球温暖化の影響等により時間雨量が100ミリを超えるようなゲリラ豪雨が多発しております。このような出水に迅速に対応できるよう、防災ヤードの整備や住民の避難活動を支援するため河川の水位、降雨情報等の提供、防災意識の普及啓発などソフト対策の充実を図っていくこととしております。 　そのほか、２番、３番、４番に書かれているような施策を推進していきたいと思います。 　主要事業については49ページに記載のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　赤上砂防水資源課長。 ◎赤上　砂防水資源課長　砂防水資源課の事業執行方針の主なものを説明させていただきます。 　事業概要の50ページをお開き願います。 　まず、１の土砂災害防止対策の推進でございますが、安全安心な県土づくりのために、土砂災害防止施設の整備等のハード対策と土砂災害情報の提供などのソフト対策を総合的に実施してまいります。 　ハード対策につきましては、（１）の中ほどの括弧書きに記載のとおり、災害時要援護者施設や避難場所など、災害が発生すると甚大な被害が生ずる可能性が高い箇所を重点的に整備してまいります。 　また、ソフト対策については、県民が危険を認識し、安全な場所へ避難できるよう、避難訓練の実施、土砂災害警戒情報の的確な伝達など、市町村と協力して推進してまいります。 　次に、３の多目的ダムの管理でございますが、県営７ダムについて流水管理や定期的な点検、維持管理を行うとともに、民間資金を活用し、水力発電設備を設置して施設の省エネルギー化を図るダムＥＳＣＯ事業を寺山ダムほかで実施してまいります。 　説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　根岸都市計画課長。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画課の事業執行方針でございますが、同じ資料の52ページをごらん願います。 　執行方針といたしまして、人口減少や超高齢社会の進展など、都市を取り巻く社会・経済情勢の変化に対応いたしましたコンパクトに集約した都市づくりを目指しまして、適正な土地利用への規制誘導や市街地整備の促進、また都市計画基礎調査や物流調査などの実施によりまして、総合的、一体的な都市計画を推進してまいることとしております。 　また、美しい県土の形成に向けまして、屋外広告物の規制誘導や景観法や栃木県景観条例などの適切な運用により、地域の特性を生かした美しい景観の保全や創造に努めてまいることとしております。 　都市計画課の主要事業については、52ページ、53ページに記載の事業でございます。 　都市計画課の説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　都市整備課の主要事業についてご説明いたします。 　同じ冊子の54ページをお開きください。 　都市整備課では、都市計画で定められました都市施設でございます街路、公園、下水道の整備とその管理を所管してございます。 　まず、１つ目の街路事業でございますけれども、道路整備の基本目標でございます「人にやさしい県土６０分構想」に沿いまして、以下の３つの事業を進めてまいります。 　１つ目は、機能的で暮らしやすい都市を目指して、都市の骨格を形成する道路の整備でございます。２つ目は、鉄道、バスの利用促進や自転車の通行環境に配慮することとしまして、公共交通の充実とそれを支援する道路の整備でございます。３つ目は、市や町が行うまちづくりと連携いたしまして、電線類の地中化事業などを行うこととして、美しい街並みの形成とにぎわいのあるまちづくりを支援する道路の整備でございます。 　現在の都市計画道路の整備状況でございますが、県内約1,600キロございまして、完成が約1,000キロ、65％弱の整備となってございます。 　続きまして、公園事業でございますが、県内には約2,000カ所、2,600ヘクタールの都市公園がございます。このうち県が管理する県営公園は９公園で、約600ヘクタールございます。既におおむね整備が完了し、管理の時代という形になってございます。 　そこで、その取り組み方針でございますが、１つ目といたしまして、誰もが安全で安心して利用できるように指定管理者制度等を導入しまして、適正かつ効率的な管理運営に努めてまいります。２つ目でございますが、利用する県民の皆様のニーズを的確にとらえ、各公園の特色を生かした取り組みによりまして、利用者に喜ばれる公園づくりを進めてまいりたいと考えております。 　なお、先ほど部長からも説明がありましたが、今年７月には、さきの震災で被災し再整備を進めております一万人プールが、全面リニューアルオープンする予定でございます。 　また、放射能被害を受けました那須野が原公園と日光だいや川公園でも、地元市の除染計画に沿う形で鋭意除染作業を進めております。 　最後に、下水道事業でございますが、トイレの水洗化等を通じまして生活環境の改善、また川や湖などの公共用水域の水質保全を目的に、「新栃木県生活排水処理構想～とちぎの清らかな水２０１０プラン～」を策定しました。この構想では、下水道に加えまして農業集落排水や合併処理浄化槽など、各地域の状況に応じて最適な整備手法を用いて、効率的な生活排水処理の整備を図るということでございまして、短期目標の平成27年には約84％、中期目標の平成32年度では約90％の普及を目指してございます。平成24年３月末時点では約81％の整備が完了してございます。そうした中で維持管理のウエートが増してございますので、長寿命化計画を策定するなどして、計画的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。 　また、新たな取り組みといたしまして、下水の処理過程で発生いたしますバイオガスを用いて発電を行い、売電をするという事業にも着手することとしたところでございます。本年度から県央浄化センターへの設置工事に着手し、順次、他の処理場にも拡大する予定でございます。 　次に、県では市や町の下水道整備を支援するため、５流域７処理区で広域的に下水処理を行う流域下水道事業を実施しております。包括民間委託の導入等によりまして、維持管理の一層の効率化を図ってまいります。 　最後になりますが、流域下水道や県内各市町の処理場で発生する下水汚泥を、県が市町と共同して処理するため下水道資源化工場を運営してございます。しかし、さきの原子力災害で汚泥の中から放射性物質が検出されまして以降はスラグ化をいたしましたが、再利用が困難となっている状況でございます。今後は、この放射性物質を含むスラグの処理が大きな課題であると認識してございます。 　説明の中で述べました細かい数字等につきましては、この資料の90ページ及び95ページから100ページに記載させていただいておりますので、ご参照いただければ幸いです。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　建築課でございます。 　事業概要の57ページをごらん願います。 　まず、事業執行方針でございますが、３つのテーマを持って各事業を推進してまいります。 　１つ目は、建築物の安全・安心対策でございます。建築基準行政の適正な執行と建築物の耐震化に取り組んでまいります。２つ目は、まちづくり対策でございます。市街地再開発事業と人にやさしいまちづくりを推進してまいります。３つ目は、県有施設の維持保全対策でございます。県有建築物営繕工事の円滑な執行と県有施設の保全、長寿命化を推進してまいります。 　次に、主要事業でございますが、１の県有建築物耐震化推進事業は、防災上重要な県有建築物の耐震化のため、耐震改修設計及び工事を実施するものであります。２の民間住宅耐震改修促進事業は、民間住宅の耐震改修促進のため耐震診断費や耐震改修費の一部を住宅所有者に補助する市町に対して助成するものであります。 　次に、58ページをお開き願います。 　４の営繕事業は、県有施設の維持修繕及び定期点検等の建築保全を実施するものです。特に、今年度より定期点検の項目に外壁の全面打診調査を加えることといたしまして、モデル調査の実施結果を踏まえまして長期計画を策定してまいる予定でございます。 　今年度の主な建築工事の執行予定は、以下記載のとおりでございます。 　建築課は以上でございます。 ○山形修治　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　事業概要の59ページをごらん願います。 　住宅課の事業の執行方針でございますが、県民の住生活の安定の確保と向上を図るため、平成23年度に改定いたしました「栃木県住宅マスタープラン」の４つの基本目標のもとに、本県の住宅政策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　１つ目の安心して暮らせる良質な住宅・居住環境の形成についてでございますが、住宅の品質及び性能水準、高齢者等の住生活の安心等を確保するため、住宅の耐震化やバリアフリー化等を促進してまいります。 　２つ目の既存住宅ストックの有効活用と適切な管理については、既存住宅の有効活用や適切な維持管理等を推進するため、住宅リフォームの促進、支援等を図ってまいります。 　３つ目の多様な居住ニーズに対応した住宅市場の環境整備については、住宅購入者等の安心の確保、居住ニーズに対応した住宅の供給等を促進するため、住宅品確法の普及・啓発等を図ってまいります。 　最後に、住宅セーフティーネットの機能向上につきましては、高齢者等に配慮した住宅の供給等を促進するため、サービス付高齢者向け住宅の普及等を図ってまいります。 　住宅課の主要事業概要は60ページ記載のとおりでございます。 　住宅課は以上でございます。 ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　用地課でございます。同じ資料の61ページをごらん願います。 　事業の執行方針についてご説明いたします。３つの柱を掲げております。 　まず、用地課の主要な事務であります１の公共用地取得事務の推進につきましては、県土整備部が行う道路、河川等の整備事業に係る公共用地の計画的な取得を推進するものでございます。用地取得に当たりましては、県民への説明責任を果たしながら、下の主要事業にございます用地調査費などの制度を活用して進めてまいります。また、常に用地事務に携わる職員の資質向上に努めますとともに、取得した用地の登記処理を行います。 　次に、２の廃道廃川敷処分の推進につきましては、県で利用可能なものを除きまして、売り払い等による処分を積極的に進めてまいります。 　また、３の土地収用法の適正な執行では、土地収用法の目的を踏まえまして、具体的には公共の利益となる事業を行う起業者からの事業認定申請の迅速な対応ですとか、収用委員会の運営など、法の適正な運用を図ってまいります。 　用地課は以上でございます。 ○山形修治　委員長　以上で説明は終了いたしました。質疑がございましたら、お願いをいたします。 　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　２点お伺いをさせていただきますけれども、まず最初、57ページの建築課ですが、主要事業の２番目にある民間住宅耐震改修促進事業は前から進められてわかりますけれども、この委員会ではないのかもしれませんが、最近、業界で話題になって問題にしているのは、5,000平米以上の建て面積を所有している旅館とかホテル、人が出入りするところだから旅館やホテルばかりではなくてその他もあるんですが、それらは平成27年度までに耐震診断をしろと決まったんだそうですね。それで、5,000平米というのはかなり大きいホテルとか施設だと思いますが、非常に大きなお金がかかって、国が半分は持ってくれるそうですけれども、市と県も少し公の助成をしてほしいというような要望が実は今出てくるはずなんですよね。そういうものについての、観光交流課などもそういったホテルとか旅館とかと幾らのかかわりがあるかどうかわかりませんが、ここではそういった問題についてどういうことになっているのか、お聞きできればありがたいと思っています。 　もう一点、最後の用地課です。廃道、河川の処分をするということですけれども、実際にこれは具体的に進めているんですか。随分あちこちに旧道がこんな三日月型に残っていたり、いろいろなところが随分見受けられますが、この問題について詳しく説明をいただければありがたいと思っています。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　ただいまの質問にお答えいたします。 　委員のご質問になった事項でございますが、確かに今国会で耐震改修促進法の改正について、ただいま多分審議がされているところかと思います。しかし、県のほうに今現在説明がある内容といたしましては、委員がおっしゃるとおり、5,000平米以上の不特定多数者が入る建物あるいは特定少数の弱者が入る建物について耐震診断の義務化がされる予定でございますが、何分法律そのものが審議中ということもございまして、省令等の詳細がまだ出ていませんので、細かい点については今後情報収集しつつ、対応を検討していきたいと考えてございます。 　これにつきましては非常に大きな改正でございますので、対応に当たっては平成18年度に制定いたしました耐震改修促進計画そのものを改定いたしまして、しかるべき対応をしていくことで検討してまいりたいと思いますが、詳細につきましては法律が決まりましてからご説明させていただきたいと思います。以上でございます。 ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　廃道廃川敷の処分についてのご質問にお答えしたいと思います。 　委員ご指摘のとおり、既に道路あるいは河川として利用されていない廃道廃川敷が県内にかなり存在するというのは事実でございます。私どもといたしましては、平成20年度から計画的に、それまでも処分は進めておったところでございますが、平成20年度からの５年間で計画的に処分する目標を立てまして、その当時、県内で約20万平米の未処分の土地がありましたが、そのうちの半分を５年間で処分する目標を立てまして、平成20年度から平成24年度までの進捗率は、大体８割が処分できたところでございます。そうはいいましてもまだ未処分の土地が残ってございますので、今後とも計画的な処分を進めてまいりたいと考えております。 　事情により処分がすぐにはできない土地もありますが、極力、売り払いの処分を今後とも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山形修治　委員長　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　ありがとうございました。 　では、耐震審査のほうは法律が通っていないわけですね。ただ、実は業界ではもう既にそれに対応するための行動をしているんです。全国の旅館衛生同業組合が各都道府県支部に指令を出して、「県なりあるいは市町村なりに要望書なりを提出をして急いで対応しろ」という指示が出ているんです。ですから、栃木県の業界も既にきのうあたりから、実は「きのうは那須塩原市の市長さんに会ってきました」なんて言って、もう行動しているんです。ですから、近いうちに、多分今月いっぱいぐらいに知事宛てに要望書が出るはずです。 　平成27年度までというと、もう実質的に平成25年度は難しいから、平成26年、27年しかなく、平成27年に公表しろといっても、実はできないということなんです。だから、その辺のところを法律なんかの情報を早取りをして、業界を指導してやる必要があるのかもしれません。物すごく心配をしていますから。「じゃ、5,000平米以下はどうなんだ」と、もうそこまで心配をしているんです。上だけやってもどうにもならない。その下のほうが数は多いんだということで、そんな心配がありますので、情報収集しながら業界を指導して、関係行政機関がここだけでなくても連絡をとりながらやっていただければありがたいと思っています。知事のほうには必ず近いうちに要望書が上がるはずですから。
   　それから、廃道廃川敷処分ですが、あちこちにあっても、払い下げする情報を知らないから、やはりもう少しよく知らせてあげる、土木事務所なんかを通じて周知してあげたら良いと思います。そうすると、すぐに「じゃ、ぜひ、うちの隣だから」とか「うちの農地の近くだから、払い下げいただけるんならそれをしようか」という動きが出るはずなんだけれども、払い下げしてくれるのかどうか全然わからないから計画どおり進まない部分もあるのではないでしょうか。単価の部分なんかもあるだろうと思うんですが、単価は道路改良なんかで広げる場合には民地を買い上げするわけですから、やはりその単価を払い下げのときも利用しているとすると、なかなか道路買い上げをするだけの単価で払い下げというのは難しいんだと思いますけれども、その単価設定も含めて、もし周知してあげる努力をしたら良いのではないのかなと、これは要望で良いですが、そんなことでお願いしたいと思います。 ○山形修治　委員長　要望でよろしいですね。 　髙橋委員。 ◆髙橋文吉　委員　交通政策課、42ページの公共交通政策の（４）なんですが、この東西基幹公共交通の導入検討の支援ということで、今大変な話題になっているんです、宇都宮のＬＲＴ。このことについては県としてはどのような、まだスタートしたばかりなんですが、今後の計画といった長期的なものをひとつ、我々地元市民からいろんな質問が出るわけでありますが、県としてはこれからどういう方向できちんと進めていくのかを伺いたいです。 ○山形修治　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　宇都宮市の東西の交通につきましては、３月に市から基本方針が出されました。東側の12キロメートルを優先としＬＲＴをやるということで公表されたところでございます。平成24年度までについては、市はどちらかと言いますと市民への説明を中心にやってきて、県のほうにもその都度「こんなふうにやります」という報告があった程度でございます。平成25年度につきましては、新聞報道などにもありますように調査費用をかなり計上いたしまして、その中で事業化に向けた計画の策定調査ですとか、バスネットワークの利便化の検討などを進めていくというふうに聞いております。これらに対して、民間バス事業者と県のほうは補助等で話をする機会等もありますので、間に入るなり一緒に検討しながら進めていきたいと考えております。役割分担などにつきましては今後詰めていくということで、今のところまだ確定していない状況でございます。 ○山形修治　委員長　髙橋委員。 ◆髙橋文吉　委員　これは要望なんですが、説明不足、関係者はよくわかっているんだけれども、市民に対して、「俺は一生乗らねえ。税金の無駄遣いだ」なんていうような声もあちこちから聞こえてくるわけですよ。「一生乗らねえ」とか「市は何やってんだ」とか、また「県は何やってんだ」というような声が、今説明されたように、報道された後に聞こえてくる。ですから、説明というものは県は県の立場できちんと細かくやっていただければありがたい。そうしなければ、何か混乱する可能性があるということです。これは要望ですけれども、お願いいたします。 ○山形修治　委員長　ほかにございますか。 　一木委員。 ◆一木弘司　委員　54ページの下水道の整備と適正な管理の中で、流域下水道処理場へのバイオガス発電導入、これは具体的にはどのくらいの費用がかかり、どのくらい有効なのか、どのくらいの発電量があるのか、この辺を教えていただきたいと思います。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　バイオガス発電の状況でございますが、今回まず初めに導入いたします県央浄化センターの例でございますが、年間約130万立方メートルのバイオガス、これはメタンを主成分とするものでございますが、これが発生してございます。今回導入する発電機は燃料電池方式の発電機でございますが、これで発電をいたしますと、１台当たり105キロワットの発電機を３台導入いたしまして315キロワットの発電機になるわけでございますが、年間発電量が252万キロワットになりまして、年間の売電益が１億円強でございます。建設費が約４億円を予定してございます。維持管理費等を勘案いたしますと、年間当たり大体6,400万円ぐらい利益が上がるのではないかということでございまして、これを維持管理費分に充当しまして低減させていく取り組みを考えているところでございます。以上でございます。 ○山形修治　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　本当にすばらしいことだなと思って、今お聞きしました。 　もう一点だけ、その上の都市公園の適正な管理と利用者ニーズへの対応で、こじつけみたいなことになってしまうかもしれませんが、誰もが安全で安心して公園を利用できるよう、こういう計画に基づいて指定管理者制度を十分に活用すると、適正かつ効率的な管理運営ができるということが指定管理者制度の目的だと解釈しがちだと思うんですが、指定管理者制度の本来の目的というのはそういうふうにとらえてよろしいんですか。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　県が直接管理をするよりも、指定管理者という民間の力を借りることによって、より効率的な管理ができるということと、いろいろなアイデアを出していただいていろいろなサービスも提供できるということで、そういうことも踏まえまして指定管理者制度の導入を図ってまいるという状況でございます。 ○山形修治　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　46ページ、道路保全課の４番橋梁の耐震補強及び保全対策の推進で、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強及び橋梁長寿命化を図るというこれは、目的的には、完全に直すよりも補強したりすることにより長寿命化を図ることだと思うんですが、その長寿命化というのは大体何年ぐらいを目途に考えているんですか。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　橋梁の寿命というのは、橋梁によっていろいろあるんですけれども、大体50年から60年が１つの目安かなということなんですが、これをできるだけ延ばしたい。100年ぐらいかな、というところですね。100年。 ○山形修治　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　そうすると、50年もつものを、こういう計画に基づいて行うと、大体、倍長寿命化できるということを念頭に置いているんですか。50年か60年しかもたない橋をこの計画に基づいて修繕等を行うと大体倍もつということですか。今、100年と言われたので。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　何もしなければ、先ほどお話ししましたように、平均すると五、六十年で耐力がなくなってしまうんですけれども、それを少しずつ修繕をしながら寿命を延ばしていくということです。それが、当然その環境によっても若干違いますし、タイプによっても違いますけれども、先ほど言いましたように、平均すると100年ぐらいまでは延ばしたいなということです。 ○山形修治　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　本当にお金があれば幾らでも新しい橋に取りかえるのが一番良いのですけれども、なかなかそうもいかないのでこうなんだと思うんですが、本当にせっかく修繕したけれども、またすぐにだめになってまた修繕また修繕と繰り返すような政策では良くないなと思ったものですから。以上です。 ○山形修治　委員長　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　下水道の、先ほど一木委員から出たバイオガス発電のことについてなんですが、１年間で１億584万円だというふうに計算できるんだと思うんですけれども、それは42円の買い取り単価だというふうに思っておりますけれども、まずお聞きしたいのは、これは契約時点で20年間42円で買っていただけるということで間違いないのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　まず、売電単価でございますが、税抜きで39円でございます。税込みで40.95円でございます。これにつきましては、先ごろ、３月29日付で経済産業大臣から設備の認定をいただきました。この認定をいただくことによりまして、20年間この単価で売電ができるということになってございます。以上でございます。 ○山形修治　委員長　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　そうしますと、順次、下水処理施設にこういったバイオガス発電所をつくっていくということなんですけれども、太陽光の場合ですと42円から39円とか38円とか、年度がかわると売電単価が変わってしまうということがありますけれども、これは順次整備をしていくということなんですけれども、このバイオガス発電の場合にはそういったことがなくて、先ほどお話になった税込み40.95円でずっと買っていただけるのかどうか。 　ということであれば、これは期間をおいて整備をしていってもよろしいのかなと思うんですけれども、この単価がもし下がるようであれば、このぐらい売電として１億円を超える売り上げがあるのであれば、前倒しをしてこういったものを整備していく必要があるのではないかなと思いますけれども、所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　まず、売電の単価につきましては、この設備の認定を受けた時点での単価が20年間ということになりますので、今年度の単価としては先ほど申し上げた39円でございます。この設置をした後20年間はその値段で買っていただけるということになります。 　今の状況で申し上げますと、昨年度は39円でございましたが、今年度も同じ39円での買い取り価格と聞いてございます。太陽光もそうだと思いますが、年度が経るに従いましてだんだん単価が多分下がっていくだろうと思います。そういう意味では、委員がご指摘のとおり、単価が高いうちに建設することが効果的でございます。したがいまして、私どもも、この採算性等について十分に検討させていただいて、この県央浄化センターの設備を設計したわけでございますが、これ以外の施設につきましてもなるべく早い時期に建設に着手できるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○山形修治　委員長　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　ほかにございますか。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　ちょっと聞き漏らしてしまったので済みません。バイオガスの維持、ランニングコストは幾らとおっしゃられましたか。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　大体20年、売電期間が20年でございますので、20年での償還を考えているわけでございますけれども、その間の年間の維持管理費につきましては約2,000万円弱を想定してございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　そうすると、当初の設備投資、イニシャルコストが４億円で、ランニングコストが年間2,000万円という感じで良いですね。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　委員のご指摘のとおりでございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　それと、お聞きしたいのは、52ページの都市計画なんですが、人口減少、超高齢社会の進展に対応した都市計画の推進をしていくということでございました。これは私、前にも指摘させていただいたんですが、県内でも高齢者が住んでおられる独居世帯がかなりふえているという状況と、あとはその独居老人が亡くなられて空き家になってしまった家というのも県内ではかなりの数が、数万件、２万数千件とかあるわけでありますが、そういった都市計画の区割り、例えば同居できない、第一種低層住居専用地域とか住宅地が点在しておりますけれども、二世帯で同居したくてもできないエリアですとかそういったものを二世帯同居が可能な、いわゆる建築要件の緩和、そういったものも含んだ形で都市計画を推進しようという考え方なんでしょうか。 ○山形修治　委員長　根岸都市計画課長。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画の現状の基礎調査、現状把握を行いまして、委員がご指摘のように、市街地の中でも、単語的に学術用語ではないですけれども、限界集落というものに対応して市町村では空き家条例を制定する等の対策に取り組んでいるところもございます。また、全て県の対応ということではございませんが、例えばその二世帯住宅の用途の規制緩和につきましては、現在、市町村のほうが権限を持っておりますので、まずその基礎データを集めた上で、その当該市町村に情報提供をしながら、具体的な対策の必要性とか方法について協議調整を進めております。 　都市計画といたしましては、つい最近、３月末ですけれども、国立社会保障人口問題研究所で、将来の栃木県の人口並びに年齢構成の推計結果を公表しておりますので、それらをよく見据えた上で、持続可能なコンパクトな都市づくりということで、現状の課題を今整理しておりまして、それらに対応するような対策について検討を進めていこうとしております。以上でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　今聞き間違ったのかもしれませんけれども、例えば用途地域の区割りの変更とか、あるいは容積率の緩和とか、そういったものというのは市町でできるんですか。 ○山形修治　委員長　根岸都市計画課長。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画の権限の中で、現在、その用途の色分けとか、あるいはそこで定めている容積率とか建蔽率は、当該市町村が定めることとなっております。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　わかりました。全体的な栃木県の人口190数万人ということで200万を切ったわけでありますが、全国的に人口減少の傾向だからしようがないんだということではなくて、やはり魅力的な都市計画のもとで人が集まりやすいような、また、いわゆる世帯が分かれてしまうというよりは、そこで家族が同居できて健全な家庭形態が保てるようなといったことは、県が主導してグランドデザインをつくるべきだと思いますので、その点はぜひ考慮していただきたいなと思います。 　57ページの、先ほど渡辺委員からもございましたが、耐震化の件なんですが、私は小さな単位で、住宅の耐震化もなかなか進んでいないのが現状だと思うんですが、耐震診断が進んでないのが原因で耐震工事に着手できないということが、まず大きなつまずきの第一歩かなと思うんですが、耐震診断についての助成支援というのは県としてはどんなふうに取り組んでおられるんでしょうか。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　耐震診断の助成につきましては、基本、耐震診断と耐震補強計画という、問題があった場合に直すための計画を立てるのと２つに分けてございますが、診断の部分につきましては通常約３万円ぐらいで診断ができます。国と県、市町で３分の２を補助することになってございますので、県民は１万円で診断ができる環境ということで全市町要綱が整ってございますので、全ての市町の窓口において県民は１万円で診断ができる環境になってございます。以上でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　例えば、耐震診断を受けなければいけないというのは、昭和56年以前でしたか、その建物だと思うんですけれども、その建物というのは基本的には耐震設計になっていない、新耐震基準になっていませんので、万が一の大きな地震によってはかなりの被害を受けるわけでありますが、地域によっては耐震診断はその年度以前のものは100％公費助成でやっていると。あと耐震工事をやるかやらないかはその持ち主の判断というふうにして、いわゆる耐震補強をしなければいけないのかそうでないのかは、100％所有者に通知しているという地域もあるんですね。そういう点からすると、栃木県は災害的には余りないので、そこまで踏み込んでというふうには考えていないのでしょうかね。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　できれば政策的に補助を全ての、いわゆる真水での補助というのも必要な場合もあろうかとは思いますが、県といたしましては国の基本的なスキームにのっとりまして、国のほうで３分の１補助というルールがございますので、今説明いたしました県民の１万円の部分については、１万円でございますので対応していただきたいと思います。 　以前は、実は、耐震診断と先ほど申し上げました補強計画策定というのは通常セットになっていますので、全体で15万円ほどかかるんですが、以前の制度では全体を１つのくくりといたしまして、県民が５万円を負担しないと着手できないようなスキームだったんですが、それをとりあえずは診断ということで１万円で取りかかれるような環境に改定して、それで対応を図っているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えてございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　わかりました。 ○山形修治　委員長　ほかにないですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、執行部から報告事項の申し出がありましたので、これを求めることといたします。 　報告事項は、平成25年公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についてです。 　説明は、着席のままで結構です。 　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　それでは、報告№１の資料をごらんいただきたいと思います。 　平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について。 　今般、国では、平成25年度の労務単価を実勢価格に社会保険料相当額を加味しまして大幅に、全国平均で15％引き上げたところでございます。国土交通省では、この新単価の適用に際しまして、４月以前に旧単価で入札をし、４月以降に契約した工事について、新単価に変更契約できるという特例措置を設けたところでございます。 　そこで、県土整備部におきましても、技能労働者の適切な賃金水準確保の観点から、国に準じまして特例措置を適用することとしましたので、ご報告いたします。 　１にありますように、本県におきましては単価の適用基準日を、平成25年４月10日以降に起工される工事から新単価を適用することとしていたところでございますが、２の特例措置にございますように、この新単価の適用基準日を４月１日に繰り上げまして、３月中に入札、これは旧単価で積算をしておりますが、３月中に入札を行って４月に入ってから契約した工事につきましては、新単価に置きかえて変更契約をするという措置でございます。 　この下にございますように、３月に入札をしまして、１週間以内に契約をするということになってございますので、４月１日以降に契約したものにつきましては、今回これを新単価に置きかえて変更契約できるという特例措置を設けるものでございます。 　これによりまして、おおむね請負額が約５％程度増額になるものと考えております。 　その下にございますように、ただし、３月中に入札を行って３月中に契約した工事につきましては、国と同様、新単価への置きかえは行いません。新年度になって契約したもののみを対象とすることとしております。 　以上で特例措置についての説明とさせていただきます。 ○山形修治　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　単価が上がったということで、これでいいのかなと思うんですが、これに含まれているかどうかわからないんですが、警備の方の単価というのは、これに準じてやはり15％上がるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　交通誘導員でよろしいんですね。交通誘導員につきましては、栃木県におきましてはおおむね15％から16％ぐらい、２種類あるんですが、片方が15％、片方が16％強上がっております。 ○山形修治　委員長　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　これも設計単価と実勢単価が大幅に違うという指摘がございまして、これは国のほうの単価に準ずるのかどうなのか、県独自でそういったことが設定できるのか、よくわかりませんけれども、その辺、前回の委員会でもお話をしましたように、大分実勢単価と設計単価というのは、実際に福島のほうの現場とでは違っているようでありますので、また、交通誘導員の単価も、これは福島というふうに限定はしませんけれども、県内でも設計単価と実勢単価では大きな開きがあるという指摘がございますので、何とか実勢単価に近づけるようなご努力をしていただきたいと思うんですが、何か方法がありましたらお答えをいただければと思います。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　今回の労務単価につきましては、国が例年秋に、10月ごろに全国一斉に調査をしまして、その調査結果に基づいて全国的に、栃木県の単価はこうですというふうに設定してございまして、どこの県も、国土交通省と農林水産省の合同調査結果を受けてその単価を採用しております。今回はその実勢価格の調査に社会保険等のいわゆる本人負担分を上乗せしたという、そんなことも加味して、ある程度政策的に労務単価を大きく引き上げたというのが現状でございます。東北３県の被災地につきましてはさらに特例措置がございまして、適宜見直していくというふうに国のほうでは言っております。また、それ以外の県におきましては、労務単価の急激な変動があるようであれば調査をかけて変更することもあるというような措置は去年からとられているようです。 　続きまして、交通誘導員の単価の話でございますが、これにつきましては今回の交通誘導員のＡが１万200円、前が8,900円だったのが１万200円なんです。普通作業員が１万5,800円ということで、普通作業員と比べるとかなり安いというイメージなんですが、実際は、この交通誘導員の１万200円という単価に工事の諸経費がかかったものが、本来はいわゆる警備保障会社に支払っていただくお金ということでございまして、この直接の１万200円という単価を支払ったのではだめですよということを、これは国のほうからもう通達で建設業協会に通知が行っているわけです。この辺を誤解している方が随分いらっしゃいまして、比較的大手の業者さんはきちんと理解していただいているんですが、「県が見てくれるのが１万200円だから、これしか払わない」ということで、実際は１万200円ではやれないんだよというような誤解を生じているというところでございまして、この辺は機会あるたびに、業界の者と意見交換のときにもお話をさせていただいております。うちのほうも、もう少しわかりやすい何か方法がないかなというのは内部でも検討しているところなんですが、正式にはこの諸経費を見たもの、例えば１万200円であれば諸経費がかかっておりますので、１万7,000円とか１万5,000円とかというお金を実際は工事単価の中に入っているわけです。そのお金を警備保障会社さんに払っていただかないと、警備保障会社の要するに諸経費、法定福利費等が出てこないということになりますので、この辺は業者さんに誤解のないように機会あるたびに説明していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○山形修治　委員長　よろしいですか。 　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　今いろいろと説明をいただきましたので理解はできるのですが、実際にはどのくらいこの特例措置が適用になって、採用が進められるものは何件ぐらいあって、どのくらいの枠になるのでしょうか。概要で良いですけれども、それを教えてください。
   ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　この案件で該当するのがおおむね140件程度です。お金にしますと、５％程度というふうに今試算しているところで、これはつかみなんですが、金額にしますと約１億8,000万円ぐらいの費用が増額になると思われます。 ○山形修治　委員長　よろしいですか。 　ほかにございますか。よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。 　次に、県土整備委員会における特定テーマの設定についてお諮りをいたします。 　特定テーマについては、各委員の皆さんからいただいたご意見を踏まえ、正副委員長案としてご提案させていただくものが、お手元の資料１でございます。 　特定テーマについては本案のとおりでよろしいか、ご協議いただきたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　ありがとうございます。よろしいですね。いろいろな質疑の中のものも、皆さんの意見を踏まえながらまとめさせていただきましたので、これでお願いしたいと思います。 　それでは、特定テーマにつきましてはこの案のとおり決定することでご異議がありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　それでは、そのように決定いたしました。 　次回の県土整備委員会では、特定テーマの調査・研究について今後議論を深めていただくため、特定テーマに関する現状や課題などについて執行部から説明を求め、それに基づく質疑を行いたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 　また、特定テーマの調査・研究においては、委員間討議及び事前通告制による質疑を実施したいと考えております。特定テーマの設定を踏まえて、年間活動計画につきましては、改めて正副委員長において協議したいと思いますが、その内容につきましては正副委員長にご一任をいただくことでご了承願います。 　次に、その他の所管事項について何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　なければ、その他の所管事項について終了いたします。 　次に、次の委員会ですが、５月17日金曜日に、特定テーマの調査・研究について執行部から説明を聴取し、質疑を行う予定です。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、県土整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分閉会...